チャットレディの税金・確定申告｜副業で申告が必要になるケースを解説

チャットレディを始めるとき、

「いくら稼いだら確定申告が必要？」
「副業なら20万円までは何もしなくていい？」
「衣装やスマホ代は経費にできる？」

と税金について気になる人も多いと思います。

税金を考えるときに大切なのは、受け取った報酬の金額だけで判断しないことです。チャットレディの働き方によって、給与として受け取る場合もあれば、業務委託として報酬を受け取る場合もあります。また、業務委託の場合は、受け取った報酬から必要経費を差し引いた「所得」をもとに考えるのが基本です。

この記事では、チャットレディとして働くときに最低限知っておきたい税金・確定申告のポイントをまとめます。

確定申告が必要になる目安

会社員として本業の給与があり、年末調整を受けている人の場合、給与・退職所得以外の所得が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になるケースがあります。

ここで注意したいのは、20万円は受け取った報酬そのものではなく、必要経費を差し引いた所得で見ることです。

たとえば、

なら、40万円－15万円＝25万円が所得のイメージです。

一方、

なら、所得は15万円です。

「年間報酬が20万円を超えたら確定申告」と単純に考えるのではなく、まずは自分の所得がどのくらいになるのかを確認しましょう。

20万円以下でも住民税は確認する

「所得が20万円以下なら何もしなくていい」とは限りません。所得税の確定申告が不要になる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。また、学生や専業主婦、チャットレディを本業としている人などは、会社員向けの「20万円」という基準をそのまま当てはめられない場合があります。

自分の状況で申告が必要か分からない場合は、税務署や住んでいる自治体へ確認すると安心です。

チャットレディの報酬は何所得？

チャットレディだから全員が同じ所得区分になるわけではありません。まず確認したいのは、事務所との契約形態と、どのような形で報酬を受け取っているかです。

給与として受け取る場合

事務所と雇用契約を結び、給与として支払いを受けている場合は、給与所得として扱われることがあります。この場合は、一般的なアルバイトなどに近い形で、勤務先が年末調整を行うケースもあります。自分が給与として受け取っているのか分からない場合は、給与明細や契約内容を確認してみましょう。

業務委託で報酬を受け取る場合

業務委託として報酬を受け取っている場合は、働き方によって雑所得や事業所得として扱われることがあります。副業としてチャットレディをしている人の場合は、雑所得として扱われるケースもあります。

確認しておきたいのは、次の点です。

所得区分によって申告方法が変わることがあるため、自分で判断しにくい場合は税務署や税理士へ確認しましょう。

チャットレディで経費にできるもの

業務委託などで報酬を受け取っている場合、仕事をするために必要だった費用は、必要経費にできる可能性があります。

たとえば、次のようなものが候補になります。

仕事で使ったものなら何でも全額経費になるわけではありません。

私生活でも使うものは分けて考える

スマートフォンやインターネット料金など、仕事と私生活の両方で使っているものは、仕事で使った部分だけを分けて考える必要があります。衣服や化粧品、美容院代なども、私生活でも使えるため判断が難しくなりやすい費用です。

「チャットレディだから経費になる」と考えるのではなく、仕事のために必要だったことを説明できるかという視点で考えましょう。判断に迷うものが多い場合は、申告前に税務署や税理士へ確認するのがおすすめです。

確定申告までにやっておくこと

税金で困りやすいのは、確定申告の時期になってから1年分の報酬や経費をまとめようとすることです。チャットレディを始めたら、できるだけ早い段階から記録を残しておきましょう。

保存しておきたいものとしては、

などがあります。特に日払いで現金を受け取る場合は、口座に履歴が残らないこともあるため、自分で記録しておくことが大切です。

毎月、報酬 / 経費 / 差額だけでもまとめておくと、申告するときにかなり整理しやすくなります。日払いだから税金がかからないということはありません。現金で受け取った場合でも、振込で受け取った場合でも、受け取った報酬は記録しておきましょう。

副業が会社に知られるのが不安な場合

会社員として副業でチャットレディをする場合、「確定申告すると会社に知られるのでは？」と心配になる人もいると思います。ただし、会社への副業の伝わり方と、税金を正しく申告することは別の問題です。

勤務先の副業ルールや、住民税の扱いなどによって状況は異なります。そのため、「会社に知られたくないから申告しない」という考え方は避けましょう。税金の申告が必要なのに申告しないことは、身バレ対策にはなりません。勤務先の副業規定を確認したうえで、税金について不安がある場合は、税務署や自治体へ確認するのがおすすめです。

また、チャットレディとして働いていること自体を知人や職場に知られたくない場合は、税金だけではなく、配信方法やSNS、店舗への出入りなども含めて対策を考える必要があります。

税金が不安なら事務所のサポートも確認する

チャットレディ事務所によっては、確定申告や税金について相談できるサポートを案内しているところもあります。

初めて副業をする人にとっては、次のような基本的なことを聞けるだけでも安心しやすくなります。

事務所を比較するときは、報酬や店舗環境だけでなく、税金について相談できるかも確認しておくとよいでしょう。

ただし、事務所スタッフが個別の税額や所得区分まで判断できるとは限りません。

本業以外の収入が複数ある、チャットレディの収入が大きくなった、事業所得か雑所得か判断できない、経費にできるか迷う支出が多い、確定申告の方法が分からないといった場合は、税務署や税理士など専門家へ確認するのがおすすめです。

まとめ｜報酬と経費を記録して早めに確認しよう

チャットレディの税金で特に覚えておきたいのは、次の点です。

最初から税金の仕組みをすべて覚える必要はありません。まずは、いくら報酬を受け取り、仕事のためにいくら使ったのかを記録しておくことから始めましょう。収入が増えてきた場合や、自分が確定申告の対象になるのか判断できない場合は、税務署や税理士へ早めに確認すると安心です。

税金のルールは状況や年度によって変わる場合があります。実際に申告するときは、国税庁や自治体の最新情報も確認したうえで手続きを進めてください。